長期優良住宅認定

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長期優良住宅

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一般住宅に比べ、耐久性・耐震性が高く省エネ性能に優れるなど長期間、良好な状態で住まい続けられる措置が講じられ、長期にわたる維持保全の経過が立てられている住宅が「長期優良住宅」です。

 

少子高齢化の進展や環境問題の深刻化などの社会情勢の変化に伴い、住宅や居住環境の「質」の向上が求められています。

 

廃棄物の抑制や環境負荷の低減するために、永く愛着を持ち住まい続けられる住宅をつくり、きちんとメンテナンスを続けることにより、住宅の価値を高め、良質なストックとして将来世代に継承していくことを目的としています。

 

建築主は「良い住宅を造って、きちんと手入れし、長く大切に住まう」事を、工務店は「より良い住宅を造り、長期にわたりしっかり守る」事を実現するために様々な住宅施策が施行されてきました。


長期優良住宅制定の背景

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「住宅」は国民生活の3要素である「衣食住」の「住」に関わる重要な要素で、国民生活の基盤です。

しかし、住宅やその居住環境に対する国民の満足度は依然として低く、「住生活の向上」に関し積極的に取り組む必要があるでしょう。

 

また近年、環境問題が深刻化する中、住宅関連の産業廃棄物の排出量が増加している状況を踏まえれば、住宅を長期的に利用することによって、住宅の解体や除去に伴う産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減を図ることも重要な課題です。

 

このような中で20世紀の「作っては壊す」フロー消費型社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となりました。

 

住宅分野については、全国の住宅数が約5400万戸あるのに対し、世帯数は約4700万世帯と量的には充足しましたが、既存の住宅及び居住環境については『とても満足している』と答えた人の割合が最近20年にわたり約1割前後しかおりません。これでは良好な居住性能などを備えた住宅ストック形成がされているとは言えません。

 

また、少子高齢化、人口減少社会が到来する今日、従来のような住宅投資行動を望むことが困難となることを踏まえれば、良質な住宅ストックを形成し、成熟社会にふさわしい「豊かさ」を実感できる社会の現実を図る必要があるのではないでしょうか。

 

このような状況の下、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に制定・交付され、平成21年6月4日に施行されることとなりました。

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